2024 .05.04
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平成20年3月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）により、 クレジット会社は、クレジットカードの申込みや融資を受けられる際に、 申込み本人であることを確認させていただく書類（公的証明書）を提示（送付）いただき、 その記録を一定期間保存することが義務付けられました。
＜個人の場合＞
運転免許証
健康保険証
国民年金手帳
児童扶養手当証書
母子健康手帳
住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）
旅券（パスポート）
外国人登録証明書
その他、官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの（顔写真のあるもの）、など
＜法人の場合＞
登記事項証明書
印鑑登録証明書（名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの）
その他、官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの、など
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